2020年のコロナ禍から
多くの企業がテレワークの実施を余儀なくされました。
そして、
感染予防対策の長期化により、
最初は一時的な導入を予定していた企業も
本格的な導入を始めています。
2020年の調査を元にテレワークの現状について考察します。
テレワーク実施率は大幅に増加
テレワーカーは昨年の約2倍に
国土交通省『テレワーク人口実態調査結果』によれば、
2020年度の雇用型就業者のうち、
テレワークを実施している人の割合は19.7％となっており、
2019年時の9.8％に比べて約2倍となっていることが分かりました。
特に緊急事態宣言下では、
テレワーク実施率の割合が大きく増加しており、
全国で20.4％、首都圏では31.4％という高い割合を示しています。
一方で、
テレワークを実施していない雇用型非テレワーカーに、
実施しない理由を問うと、
そのうちの62.4％が、
仕事内容がテレワークに馴染まないと回答しています。
そうした非テレワーカーのなかには、
勤務先からテレワークを認められていないと回答した人も多くいました。
テレワーカーの過半数が満足
理由は感染防止対策以外も
現在、
テレワークを行っている人を対象にした総合的な満足度の調査では、
約64％の方がテレワークに満足していると回答。
さらに、
約82％がその後もテレワークを継続したいと回答しています。
テレワークが普及した大きな理由は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策でした。
しかし、
テレワークを実施して良かった点として、
「通勤の負担が軽減された」
「時間を有効に使えた」
等の回答が、
感染リスク抑制という理由をおさえて上位にあがる結果となりました。
テレワークによって、
より快適に働けるようになったと感じている人が多いことが、
伺えます。
この調査結果を
今後の導入や長期的な実施の検討材料にするのもよいかもしれません。
昨年テレワークが一躍脚光を浴びましたが、
2000年代後半からワークとバケーションをもじったワーケーションという
観光地やリゾート地で、
テレワークを活用し、
働きながら休暇をとる過ごし方がありましたが、
コロナ禍のなかで、
ホテル業界ではこのワーケーションに対応するところが出てきました。
実際にこのワーケーションが今後市民権を得ていくかですが、
私的には、難しいだろうというのが結論です。
なぜなら、
仕事と休暇を節度を以て、
取り組むためには、
会社からサラリーを貰ってでは出来ないと
判断するからです。
人は怠惰な生き物です。
自分をしっかりと律していかなければなりません。
仕事と休暇のメリハリをしっかりと取るのは、
それなりの責任と覚悟が必要となります。
税理士法人 A to Y
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