中小企業庁が発表する『中小企業白書2021』によれば、
中小企業の後継者不在率は60代の経営者において48％以上、
80代の経営者であっても31％を超えているというデータが出ています。
今回は、事業承継を行うときに生じやすいリスクやその対策についてまとめました。
社会問題化する企業の後継者不在 マッチングや譲渡も増えつつある
事業承継とは、
経営者が自身の会社や事業を役員・従業員、
もしくは第三者を後継者として引き継ぐことを指します。
中小企業の後継者不在は深刻な状態で、
社会問題になっています。
どんなに有望な企業でも、
後継者がいなければ、
事業を継続できないため、
必然的に廃業する形になってしまいます。
そのため、
会社の存続を第一に考えた結果、
希望する条件に満たなくとも、
会社の売却に踏み切る経営者は少ないくないようです。
万が一、
廃業となれば従業員や取引先、
付き合いのある金融機関など、
様々な関係者に影響が出ます。
事業承継は自社だけの問題ではなく、
会社を取り巻く関係者にとっても大きな問題なのです。
最近では、
事業承継に悩む経営者と事業を引き継げる人材のマッチングサービスも始まっています。
経営者になりたい人にとって、
既にある企業を承継することは、
顧客の開拓、
従業員の採用・教育、
資金調達といった
事業を軌道に乗せるまでの労力が不要になるため魅力的な選択肢といえます。
また、
すでに事業を始めている経営者が、
事業拡大のために必要な事業だけを承継するケースもあります。
この場合もスタートアップにかかるコストを大きく削減できるほか、
自社の事業と承継する事業をうまく組み合わせることで、
速いスピードでの成長も見込めます。
事業承継にもリスクはある 後継者側が注意すべき点は？
このように、
様々なメリットのある事業承継ですが、
事業を受け渡す側・受け継ぐ側、
どちらにもリスクが存在します。
例えば、
受け継ぐ側なら、
次のようなリスクを被っていますケースがあるようです。
●実は社内でパワハラが横行しており、人間関係が悪かった
●経営が杜撰で従業員に時間外労働を強いており、未払い残業代が膨大にあった
●経営者が親族や知人から借りた債務が大量にあった
●顧客や取引先・従業員などから訴えられて訴訟継続中だった
●利益率が高く翌期の納税額が高額だが、納税のための現預金がなかった
たとえ、
業界内では認知度の高い会社で、
商品力もあったとしても、
内側に大きなリスクを抱えていることがあります。
こうしたリスクは外からは見えにくいため、
事業承継の際には、
『デューデリジェンス』
と呼ばれる
譲渡対象企業の事前調査を行うのも一つの手です。
デューデリジェンスは専門性が高く、
多岐にわたる範囲での調査が必要なため、
専門家の協力が必要です。
費用が掛かることから、
承継する事業の規模が小さければ管理に行うこともありますが、
こうした手続きを重要視することで、
トラブルを未然に防ぐこともできます。
また、
親族内承継や役員承継をする場合に
「よく知っている会社だから問題ない」
として調査を行わないケースもあります。
しかし、
第三者が事業承継を受ける場合は、
M&Aなどと同じように、
細やかなデューデリジェンスが必要と考えるべきでしょう。
事業承継には、
受け渡す側、
受け継ぐ側、
どちらも相手をよく知る必要があります。
調査費用も鑑みながら、
しっかり調査することが大切です。
残念ながら、
与えられたことすらできない人が多く、
自ら仕事を創り出してく人は、
極々限られている。
でも、
できないのではく、
人はやらないだけだと私は思っている。
1日たった5分の努力が、
積もり重なって、
いずれ大きな差となって現れる。
この僅かの努力を行う人であり続ける。
税理士法人 A to Y
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