【不都合な真実2019春】必然と生き残る事業所であるためにすべきことは?

スルガ銀行のかぼちゃの馬車事件や
レオパレスの施工不備など
不動産賃貸事業での不誠実極まりないことが
建て続けて起こりました。
こういう事件が起きると
やはり金融庁から色々な通達が、
各金融機関に降り、
貸し出しに消極的になります。

積極的な住宅ローンはやらない。
なぜなら貸付が基幹業務なので、
低金利過ぎて利益がないためである。
住宅ローン金利0.9%とか
どうやって利益を上げるのか
不思議な金利である。
起業による自由競争だからと言えば
それまでだが。
バブル期には、
住宅金融公庫でさえ、
普通金利4%台、
ステップ返済時に7%であったことを思うと
いかに市場にお金が回らなくなったかがわかる。

自分たちの生き残りの為に各支店の統廃合を進めているが、
残念ながら顧客視点に立っているとはとても言い難い。
本当に顧客から必要となれる金融機関であれば、
必然と生き残っていくはずである。
これは他の事業でも同じことが言える。
当然、私の事業も然り。

本当の意味で、必要とされていないから
メガバンクは、人減らし、経費削減を行い、
各金融機関は支店の統廃合をせざるを得ない状況に
なっているのだと推察する。

企業の役割と責任とは何なのか。
企業がその人の能力を判断して雇用する。
大量の従業員を解雇することが、
企業が生き残っていく為に必要なことだとしても、
本来の企業の役割を果たしているのか。
その時の経営者の態度からすると役割を果たしていないと感じた。
転用できる器を用意した上で、
リストラを行うべきではないか。
役割とは責任ではないか。
大きな会社であれば特にその傾向が強い。

省庁によっては、
中途採用で優秀な人材を雇用している。
特に金融庁では、
本当に中小企業のためになる金融政策を本気で行うようになってきている。
リレバン(リレーションバンキング)では、
今は良くないけど将来その企業が生きていける必要な取り組みを推奨し、
各金融機関に方向の転換を求めている。
変わろうと思えば変われるんだと思った。
各省庁の横の繋がりを協調して行ければ出来ないこともあるが、
独自で出来ることは独自で行う。
強い気持ちを持って取り組んでもらいたい。