【厳格な要件】裁判所での検認手続が必要となる自筆証書遺言とは?

自筆証書遺言とは、
遺言者によって遺言書の本文・氏名・日付のすべてを
自筆して作成する遺言書です。
2019年から財産目録についてはパソコンで作成してもOKとなり、
さらに2020年からは「自筆証書遺言の保管制度」がスタートし、
作成した自筆証書遺言は法務局で保管してもらえることになりました。

自筆証書遺言が存在する場合には、
家庭裁判所に遺言の検認手続の申立てを行います。
これは、偽造変造を防ぐためです。

財産の内容を示す「財産目録」については、
パソコンでの作成が認められることになりましたが、
それ以外の部分はすべて自分で書かなければなりません。
また、自筆証書遺言が有効になるためには厳格な要件があり、
一部でも他人が代筆したり
パソコンで作成したりしていると無効となります。
日付や不動産の所在地など、
記載すべき事項が抜けていると、
それだけで遺言書そのものが無効となってしまいます。

様々なトラブルを避けるため、
遺言の存在を明確にし、
信頼できる人に預けたり、
保管場所を知らせておく必要があります。