【遺言書の保管】自筆証書遺言による遺言書を法務局で保管する自筆証書遺言保管制度について《詳しくは動画をご覧下さい》

今回は、自筆証書遺言の保管制度についてお話しします。
遺言書を作成する際、
この保管制度がどれほど役立つのか、ぜひ知っておいてくださいね！

自筆証書遺言保管制度の概要について

　まず、自筆証書遺言保管制度の概要からお伝えします。
この制度は、自筆証書遺言による遺言書を法務局（遺言書保管所）で保管するというものです。
自筆証書遺言は、手軽に作成できる反面、遺言書が相続人に発見されなかったり、
改ざんされてしまうリスクが指摘されています。

１．メリット

この制度にはいくつかのメリットがあります。
まず、遺言書を法務局で保管申請する際、
遺言書保管官が全文や日付、氏名、押印などの形式を外形的にチェックしてくれます。
また、遺言書は原本と画像データの両方が長期間にわたり適切に保管され、
原本は遺言者死亡後50年間、画像データは150年間保管されます。
そして、遺言書がこの制度を通じて保管されている場合、
家庭裁判所の検認が不要となる点も大きなメリットです。

２．留意事項

ただし、この制度は遺言書の有効性を保証するものではありません。
また、遺言の内容については、
遺言書保管官が相談に応じることはありませんので、
事前に十分に内容を確認しておく必要があります。

遺言者の手続きについて

自筆証書遺言保管制度を利用する際の手続きについてもご説明します。

１．遺言書の保管申請

遺言者は、
自分の住所地、本籍地、もしくは不動産の所在地を管轄する遺言書保管所に保管申請ができます。
申請する際には、事前に遺言書保管所への予約が必須です。

２．遺言書の閲覧

遺言者自身も保管された遺言書を閲覧することができます。
モニターによる閲覧や原本の閲覧が可能で、
それぞれ手数料が必要です。

３．保管申請の撤回

もし遺言書の保管を取り消したい場合、
保管申請の撤回を行うことで遺言書を返還してもらうことができます。
撤回には手数料はかかりません。

４．変更の届出

遺言者の氏名や住所などが変更になった場合は、
遺言書保管官に届出をする必要があります。
届出は全国の遺言書保管所で行うことができ、
手数料も不要です。
ただし、遺言書の内容自体は変更できませんのでご注意ください。