【地銀再編】3つの誤った認識の基に行われる政策。生き残る為に中小企業、小規模零細企業がすべきは、・・・。

国の旗振りの元、
地銀再編を進めようとしています。
誰の為に地銀再編を行おうとしているのでしょうか。
誤った情報の元に行動すると
思ってもみなかった結果が生まれます。
金融マニュアルという悪法を何年も利活用していた為、
その弊害で何も考えない思考停止の行員が増え、
質が確実に落ちた。

1、独禁法の特例
2020年5月に地銀同士の統合・合併などを
独占禁止法の適用除外とする特例法が成立し、
11月27日に施行。
同一県内同士の銀行が合併すると県内の預金シェアなどが、7割8割となり、独占禁止の観点から統合が難しかった。
今後10年間にわたる適用除外の期間は県内同士の合併も認められる。
2018年長崎県の合併により十八親和銀行が誕生。
2年以上に渡り、公取委による審査が行われ、
一部の融資先に競合他社への借り換えをしてもらい統合の承認。
現在101行ある地方銀行の中で、
地銀1行体制の都道府県は、
埼玉・山梨・石川・京都・奈良・鳥取の6府県。
5行・・・福岡
4行・・・静岡
3行・・・岩手・山形・福島・東京・千葉・新潟・富山・愛知・三重・大坂・沖縄

2、日銀による支援制度
11月10日「地域金融強化の為の特別当座預金制度」の導入を発表。
地方銀行や信用金庫が経営統合など
一定規模の経営効率化を進めた場合、
日銀に預けている当座預金に0.1%の金利を上乗せ。
事実上の補助金で、2023年3月末までの時限設置。

3、政府による補助金支給
2021年夏にも地域金融機関の再編を促すための
補助金制度を新たに新設。
地銀や信金が経営統合に踏み切った場合、
国がシステム統合などの費用を最大30億円程度負担する。

今後10年間は再編の為の
期間限定の金利減免・現金支給キャンペーンで、
経営統合を促していくようだ。

政府・日銀が地銀再編へ3点セットで圧力

合併銀行は金融機関の国際ルールは自己資本比率8%。
8%を割ったら銀行は合併へ。
合併したくない銀行が、
貸しはがしを行うのではという懸念もあったり、
リスケしている所は、
倒産してもらって貸倒損失で落とすという思惑も。
金融庁の試算では、
2022年には日本の企業数の97%を占める中小企業の6割が債務超過に陥るのではという懸念がある。

つまり、
新たな貸出先が減れば、
逆に銀行は要らなくなるという
負のスパイラルに入っていく。

必要です解決策としては、
政府が銀行を助けて、
それを中小企業に貸出する。
または、
永久劣後ローンなどを用いる。

自己防衛が必要です。
例えば、
統合されることを前提に銀行を選ぶ。
預金高が高い所や自己資本比率が高い所。
経営者にとっては、
財布の口は多い方が良い。

不動産投資ローンへの影響は、
地銀再編後の貸出ビジネスが銀行の中心ではあると思いますが、スルガ銀行の件もあり、
また直ぐに不動産投資ローンへ
積極的になることは考えにくいです。