昨年から続くコロナ騒動。
コロナがどうだこうだという話しはさておいて、
現実に起きているのは、全く効果のない何度も発令されている緊急事態宣言。
そしてそれに伴う飲食店などへの自粛要請。
またコロナ以前には今後の日本経済を担う存在として、
インバウンドによる観光立国を目指していた観光業への自粛要請。
こういう状態が続いているなかで、
色々なデータを収集し、
数字と事実から現状をきちっと把握し分析をすることで見えてくるモノがあります。
我々が進むべき進路を誤らないためにも必要となってくることですので、
注目していきましょう！！
コロナ禍で格差拡大？！
少々、薹(とう)が立った情報をもとにしたお話しですが、
米フォーブスは今年の4月に、
コロナ禍が各国に多大な影響を及ぼす中、
資産101億ドル（
過去最多を更新し、2,755人に。
トップはアマゾン・ドットコム創設者ジェフ・べゾス氏の1,
アマゾンの株価上昇で、保有資産が前年比約57％
米国ではコロナ以前から格差拡大が大きな社会問題化していました
コロナ禍の今、
上位1％の人々が、国民の全資産の30％
一方、米国人の50％近くが400ドル（約4万4千円）
これはコロナ前のFRBの調査で分かったことで、
経済的分断、
コロナ危機が勃発して以来、
金融市場に流れ込み、
世界中でわすか2,755人のビリオネア（
2020年のわずか1年間で、
1人当たり約1.9億ドルの資産を増やし、
これに対し、コロナ不況のもと、
同じく4月、
48％増の2,490億ドル（約27兆3,900億円）
日本で富豪50人の「ビリオネア」入りは初めてです。
2位はファーストリテイリゾグ柳井正会長兼社長で420億ドル、
片や、
厚生労働省は4月、
累計10万425人になったと発表、
飲食業や製造業が多かったです。
政府は企業への支援策の要としている雇用調整助成金の特別措置を
新たに雇用調整に踏み切る可能性があり、
雇用情勢は今後悪化の恐れもあります。
日経平均株価は3万円を突破していて、
米国と同様、
コロナ禍でさらに顕著になっています。
株価上昇で富裕層の資産が増加し、
非正規雇用者の所得環境は厳しさを増すなど、
「
コロナ禍で富裕層は？！
米国では上位1％の人々が、
その富裕層は、
更に資産を増やしているのを今回は見てみたいと思います。
コロナ禍で国内富裕層による高額品消費が活発化しています。
株高の資産効果があるものの、
外出自粛により旅行に使えず、
高級フランド品などの購入に充てているようです。
日本百貨店協会によると、
2020年10月に前年同月比52.7％
11月も全項目が前年割れする中で12.0％増、
ロレックスは転売目的が多い中古市場で定価の2～
世界中で人気モデルの引き合いが強く、
商品提供が需要に追い付かない状態だそうです。
高級別荘地の長野県旧軽井沢では、
富裕層は資産防衛のため、
野村総合研究所の調査・推計では、
日本の「超冨裕層」（
1億円以上5億円未満の「富裕層」
株高が始まる前の2011年比で、それぞれ74%、63％
隔年の調査•推計のため20年のデータがないものの、
過去10年近くで富裕層•超富裕層の世帯数、
株式などの資産価格の上昇により、
金融資産を投資・
持てる者はさらにリッチにと言ったところでしょうか！
富裕層の申告漏れは最多更新しました。
全国の国税局が昨年11月発表した6月までの1年間で富裕層の申
追徴税額は前年比27.6％増の259億円で、
コロナの影響で調査件数は減少しましたが、
富裕麿への調査4,
コロナ禍が変える世界の税制？！
大企業を優遇してきた税制を転換し、
背景にあるのは、
コロナ禍で拡大した財政を賄う財源確保や大企業への富の偏在がもたらす格差の定正を求める声です。
あなたは、ご存じでしょうか、
米国で大手企業の租税回避に対する批判が再燃しています。
コロナ禍で2021年会計年度に61意6,390万ドルの税引前利益を上げたのに、
同社は重役にストックオプションを付与することで3億200万ド
ロンドンで開かれたG7（主要7カ国）
各国はグローバル企業への課税強化を視野に入れた「歴史的」な合意に達しました。
具体的に、
法人税に各国共通の最低税率を定める方針を立てました。
そしてG7各国は、法人税15％
1980年に英国が50％
先進国は自国企業が企業誘致などグルーバル競争で不利にならないよう引下げを迫られ
財源基盤縮小を招きました。
世界的法人税引き下げ競争は、30年間続いたことになります。
バイデン米政権は21％の連邦法人税率を28％
1 5年かけて約2.5兆ドル税増収を見込むと言及しています。
背景には、
さらに、
経済対策「米国家族計画」で富の再面分による格差縮小を目指し、
コロナ禍の株高で、
K字型に貧富格差が一段と開く二極化が進み、
富の偏在が社会の分断を深め、
3月、英政府は19％の法人税率を2023年に25％
コロナ禍の経済対策で巨額の支出を行ってきたことで、
コロナ禍で英経済は1709年に欧州を襲った大寒波以来の落ち込
日本政府はコロナ禍の対応で2020年に3回にわたり補正予算を
医療現湯への補助金、企業向けの支援金、
財源の大半は国際の追加発行で賄い、
収束後にすぐに「コロナ増税」となれば、
景気回復と財政維持という厳しい舵取りを迫られそうです。
私たち、中小企業に対しても、
ひたひたと足音を立てて迫ってきているような気がしてなりません。
何を気を付けると言っても、
言えることは、
しっかりと経営基盤を整えて、
引用
起業家にエールをおくる
起業税務会計経営ナビブログ
絶対とは申しませんが、
100％コロナ以前には戻りません。
時計の針は元には戻せないわけですから。
コロナが終息したら、
Go to トラベルのような景気浮揚の刺激策などの乱発で、
観光バブルがくるかもと期待している方もいるかもしれませんが、
残念ながらそのようなことは起こりません。
ですので、
現在の状態を最も最良・最上の段階として捉え、
どのようなことに注意し、
そのような行動をとっていけば良いのかに、
最善を尽くしていくことが、
肝要だと思います。
そのためにも数字と事実をきちっと把握し、
客観的にかつ冷静に分析することがとても大切です。
進むべき進路を見誤らないためにも。
税理士法人 A to Y
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